２０２３年度当初予算案 給食費完全無償化は見送り - 赤穂民報

出産・育児関連用品の購入費用を助成する「出産・子育て応援給付金」を設ける。不妊治療（生殖補助医療）を受ける夫婦には年間最大１５万円を補助。関連キーワードはありません