令和５年度税制改正大綱 ⑪ 検討事項 | 浅田会計事務所（アサダカイケイジムショ） - 相続税

個人事業者は複式簿記が３割しかなく、給付金や融資の障害となっている。 ・青色申告制度の見直しも含めて記帳水準向上に向けた検討を行う。関連キーワードはありません