社説：物価高対策 効果の精査が不可欠だ｜社会 - 京都新聞

身の回りの「値上げラッシュ」が続く中、政府は追加の物価高対策として、低所得の住民税非課税世帯向けに１世帯当たり５万円の給付金支給などを決め…関連キーワードはありません