経済対策、来月取りまとめ ２次補正「内容踏まえ検討」―６０００億円の交付金創設・岸田首相表明

当面の食料・エネルギー価格高騰対策では、予備費を活用し、住民税非課税世帯に５万円の給付金を支給すると表明。６０００億円の地方向け交付金を創設する関連キーワードはありません