岸田首相 5万円給付は2年前の“意趣返し”コロナ給付金で公明党相手に大失態の“トラウマ”過去が

9月6日、政府は物価対策のひとつとして、住民税非課税世帯へ1世帯あたり5万円の給付金を支給する方向で調整に入った。 ネット上では「なぜ一律給付ではない関連キーワードはありません