石綿建材メーカーを一斉提訴へ ６月、元労働者ら１８０人 - 東京新聞

昨年５月に最高裁が国の責任を認め、被害者への給付金制度が創設された一方で、建材メーカーとは個別の審理が必要とされ、各地で訴訟が続いている。関連キーワードはありません