主張/コロナ禍と住まい/政府は公的支援の責任果たせ - 日本共産党

生活困窮者の家賃を自治体が補助する住居確保給付金の利用がコロナ禍で激増しました。２０１９年度の新規支給件数３９７２件に対し、２０年度は１３関連キーワードはありません