〈社説〉１０万円給付 効果不明のばらまきでは | 信毎web - 信濃毎日新聞

住民税非課税世帯にも１０万円を支給し、最大２５０万円の事業者向け給付金制度も設けるという。来週まとめる経済対策の総額は３０兆円超に膨らむ見通しだ。