コロナ禍で広がる「住まいの貧困」　契約社員女性「不安ない社会」訴え

住まいを保障する制度には、離職や廃業した人に原則３～９カ月分の家賃相当額を支給する住居確保給付金がある。コロナ禍では対象要件が緩和され、２０２０関連キーワードはありません