「新しい資本主義」へ起動 数十兆円規模の対策策定―岸田政権 - 時事通信

また、個人向けは非正規労働者や子育て世帯などを対象とした給付金を念頭に置く。公明党は衆院選公約で１８歳以下を対象とした一律１０万円相当の給付を打ち出しており、