生活・営業支援もっと/東商連青年部 党議員と懇談 - 日本共産党

昨年、受給した持続化給付金は数カ月でなくなりました」と苦境を語りました。五輪やパラリンピックを開催する一方、個人事業主への月次支援金は最大月１０万円に