中小企業の現状報告、消費拡大措置を要望 経済団体と県議意見交換

計一万四千八百十七件のうち５３％が給付金・補助金受給、１７％が資金繰り、５％が雇用に関する相談だった。 商工会連合会の岡山金平会長は「