パパの「産休」後押し、改正育介法成立 育休取得、企業は働き掛け義務

育児休業給付金や社会保険料の免除により、通常の制度と同じく最大で賃金の実質八割が保障される。施行時期は二二年十月を想定する。 厚生労働省関連キーワードはありません