休業協力金の円滑支給が焦点 自治体は手続き簡素化

店舗当たり1日最大6万円に増額、手続きの簡素化にも取り組む一方、持続化給付金は近く申請の受け付けを終了する。感染が長期化するなかでの支援関連キーワードはありません