ニッセイ基礎研究所のアフターコロナ予測 消費者行動から見えた企業が向き合うべき不安

そのため給付金も、多くは生活費の補填や貯蓄に回されているケースが多い。旅行や投資に回している高年収世帯もあるが、全体的には「これからの