少子化対策、新婚世帯に６０万円給付 政府 現行額から倍増、条件も緩和

世帯年収も約５４０万円未満に拡大する。内閣府はこの事業を含め、少子化対策に使える自治体向け交付金の増額を来年度予算の概算要求に盛り込む