社協のコロナ貸付金、元組員が不正受給か 詐欺容疑で逮捕 警視庁

国が中小企業や個人事業主に最大２００万円を支給する持続化給付金も「経営に実質的に関与している者が暴力団員に該当しない」との条件を設けて