８割以上の企業に新型コロナの負の影響、新潟商工会議所が第３回アンケートを実施

各種助成金などを受給済・申請中の企業の割合は、持続化給付金が３７．３％（対象外の企業は５５．９％）、雇用調整助成金が２９．７％（