生活困窮者自立支援制度 コロナ禍で申込み７倍超 家賃給付要件緩和も一因

元々、住居確保給付金は離職により住居を失った人、または失う恐れがある人が就職活動を行うことを条件に支給していたが、コロナ禍を受けて