生活困窮者自立支援制度 コロナ禍 申し込み７倍超 家賃給付要件緩和も一因 住民投票へ ９月署名開始

元々、住居確保給付金は離職により住居を失った人、または失う恐れがある人が就職活動を行うことを条件に支給していたが、コロナ禍で今年４月に