コロナで売り上げ減「納税者に寄り添う」 岐阜北税務署・鈴木署長

事業収入が大幅に減った場合の納税について一年間猶予を受ける手続きや、国の持続化給付金の申請に必要な納税証明の請求などのためだ。鈴木氏関連キーワードはありません