業務ほぼ丸投げで収入６億か 持続化給付金の事業受託法人

差額の二十億円は、約百五十万件分の給付金の振込手数料や、事業管理に充てられると同省は説明した。 だが、振込手数料の積算額や、最終的に法人が得る