コロナ給付金申請、日本郵便が局員調査 減収の原因虚偽なら刑事罰も

持続化給付金は、新型コロナの影響で収入が半減した中小企業に最大200万円、個人事業主に最大100万円を支給する制度だ。会社員の立場である局員は本来関連キーワードはありません